11/19緊急市民集会、11/20要望書への回答「回答がいつになるかも含めて回答できない」

　11/19に急遽開催された「本山中学校跡地事業を考える市民集会」は、地元の方や11/17付中日新聞記事で知ったという方など、予想を超える多数のご参加があり、このような進め方を見過ごせないという熱気にあふれていました。

　やはりみなさんの疑問、不安、不満の多くは、多くの住民が反対したにもかかわらず小中学校の統廃合が進められたというのに、なぜ本山中跡地に株式会社の小学校を開校させるのか、高額な入学金、授業料だが子どもが集まるのか、土地についてもなぜ愛陶工と小学校の事業者が直接契約しないのか、小学校が経営破綻した場合、通学児童はどうするのか、税金の持ち出しになるのではないか、といったことでした。

　情報公開請求の結果も報告されましたが、肝心な部分はほぼ黒塗りでした。＜下記に一部をご紹介＞
　すでに事業者選定は終了し、市が特区申請も行い、１２月議会には関連議案も提出されるというのに、どのような検討、評価で事業者を選定したのかを明らかにしないのは問題です。

　また、翌日11/20は、11/5に提出した「本山中学校跡地活用事業について市民説明会開催を求める要望書」の回答日でしたが、その日の夕方に連絡先である加藤徳太郎さんに瀬戸市経営戦略部政策推進課から電話があり、「今日までに回答できない。回答がいつになるかも回答できない。」とのことだったそうです。なぜ回答できないのか、状況を問い合わせたところ、起案はできているが、市長に説明する日程調整ができていないとの説明だったそうです。どういうことなのでしょう？？速やかに市民への説明責任を果たしていただきたいと思います。

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