せっかく税金で清算した土地開発公社の利息含む成果物を、また公社に買い取らせる!?

　８月２０日、名古屋地裁は赤津工業団地造成事業利息返還住民訴訟判決で、増岡前市長に約３００万円を請求するよう瀬戸市に命じました。
   https://mongorinara.blog.ss-blog.jp/2020-08-23

　これを不服として瀬戸市は控訴しましたが、驚くべきことに、控訴審対策として、せっかく税金で清算した利息を含む当該事業の業務委託の成果物を土地開発公社に売り払うとの議案を１２月議会に提出しました。

　当該事業が継続していて、瀬戸市に損害がないことを示そうとしているようですが、これまでは増岡前市長の裁量権の逸脱濫用が問題となっていたところ、今度はこの随意契約を伊藤市長が主体的に行うことになり、その責任が問われます。

　

瀬戸市

令和2年　市長記者会見資料

ページ更新日：2020年11月17日

http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020021200010/

11月17日付

・令和２年瀬戸市議会１２月定例会提出予定議案等の概要.pdf

http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020021200010/files/r2-12giangaiyou.pdf

タグ：住民訴訟