内閣府と文科省あて要請書 11/26夜「本山中学校跡地事業を考える市民有志の会」会合
11/19の「本山中学校跡地事業を考える市民集会」では、今回の事業が市民に周知がされずに進んでいること、市民が疑問や不安を感じる問題があることから、特区認定を見合わせていただくよう担当の内閣府と文科省に対し「本山中学校跡地事業を考える市民有志の会」として要請書を届けようということになりました。
11月22日付で内閣総理大臣・安倍晋三様、文部科学大臣・萩生田光一様宛に送付し、11月25日に届きました。下記の要請書をご覧ください。
また、本山中学校跡地事業を考える市民有志の会は、11月26日（火）19:00〜21:00 パルティせと４階 第２会議室にて、集まりを持つこととしました。どなたでもお気軽にご参加ください。
＊＊＊要請書文面＊＊＊
２０１９年１１月２２日
内閣総理大臣
安倍 晋三 様
愛知県瀬戸市の教育特区認定の見送りを求める要請書
本山中学校跡地事業を考える市民有志の会
愛知県瀬戸市は、内閣府に対し、令和元年９月１３日〜９月２７日までを受付期間とした第４９回構造改革特別区域計画認定申請を届け出ています。
「瀬戸市教育特区」計画として、株式会社が学校を設置することを認めるよう申請しています。
構造改革特別区域制度は地域を限定して、国の規制を改革し特例措置を実施し、地域を活性化させることを目的としたものです。その目的実現のためには地区の特性に応じたものとして地方自治体が計画立案することが必要です。
今回の市の計画は、統廃合で廃校となる中学校用地を利用するものですが、この用地は民間業界団体が所有する土地です。この私有地を市が年間２,７００万円で３０年間借用契約した上で、この土地を使用して事業を行う民間業者にまた貸しをするというものです。
市民の多額の税金を長期間に渡り、土地所有者である民間業界団体に支払い続けることになっており、市は市民に対し公金支出に関し説明し、情報公開を行うことは当然の責務と言えます。しかし、情報公開、説明を求める市民の要望に何ら応えることなく、全く一方的、秘密・閉鎖的に計画を進めています。
現在、瀬戸市では名鉄尾張瀬戸駅周辺の小中学校計７校の統廃合により新たな小中一貫校「にじの丘学園」の整備を進めています。９年間を見通した小中一貫教育のモデル校として英語教育を進め、グローバル人材育成、子育て世代の人口増加につなげ、コミュニティスクールの機能の充実を図り、地域の活性化を担っていくことを目指しています。
特別措置を講ずる教育特区申請をして、株式会社設置の小学校を認可するという今回の取り組みについて地域住民・市民にこれまで示されたことはありません。「瀬戸市第６次総合計画」において教育特区を活用した教育政策、地域活性化に取り組む等といったことは示されていません。ましてや統廃合される中学校跡地を対象として教育特区申請をしていることは市民には知らされていません。市民への周知、説明は無いままであり、どのような市民要望がなされた結果、特区認定申請をしたのかは地域住民・市民に対し全く明らかにされていません。特区認定が直接には特定事業者に利益や利便性を生み出すものである以上、その申請の決定過程について、市は市民誰もが判るよう高い透明性を保ち、積極的に情報公開を行う必要があります。市民への説明はなく、秘密裏に手続きを進めており、業者との癒着すら想起させかねません。
教育特区認定で開校する小学校が小中一貫教育の英語教育の充実、国際人材の育成を特色とするとすれば、瀬戸市が来年度開校させる「にじの丘学園」ですでに目指しているものと同じ方向のものであり、瀬戸市が特区認定を受けてまで誘致する必要はありません。
瀬戸市は学校跡地活用事業を民間事業者より公募した結果、たった１社のみ応募した事業者の教育特区提案を受けて、市民や議会の意見を聞かないまま今回の申請をしました。構造改革特別区域基本方針（平成 15 年1月 24 日閣議決定）によれば、地方自治体には『「自助と自立の精神」を持って「知恵と工夫の競争」を行うことにより、地域の特性に応じた特区構想を立案することが期待される』とありますが、これに沿う申請となっているのか疑問です。
特区により地域が活性化し、全国的な構造改革へと波及させる地域の構造改革たりうることが構造改革特区の目標とされていますが、瀬戸市は特区計画を地域住民・市民に周知も情報公開もなく一方的に秘密裡に進めています。これが全国に波及させるような先進的なものと言えるのでしょうか。
廃校したことに市民から多くの批判が出された学校跡地に株式会社が設置運営する小学校を開校させるという特区計画に多くの市民が疑問、危惧を抱くのは当然のことではないでしょうか。土地所有者である民間業界団体への借地料を支払うために計画を作り上げたのではないか、さらに同民間業界団体への救済措置になるのではないかと疑問を抱くものです。
瀬戸市の計画は、特区認定の意義、目標から外れており、市民のニーズ、要望に応えているとは言えないものであり、国として今回は認定を見合わせていただきますよう強く要請するものです。
本山中学校跡地事業を考える市民有志の会
連絡先 加藤徳太郎
同じ内容の要請書を文科大臣宛にもお送りしました。
11月22日付で内閣総理大臣・安倍晋三様、文部科学大臣・萩生田光一様宛に送付し、11月25日に届きました。下記の要請書をご覧ください。
また、本山中学校跡地事業を考える市民有志の会は、11月26日（火）19:00〜21:00 パルティせと４階 第２会議室にて、集まりを持つこととしました。どなたでもお気軽にご参加ください。
＊＊＊要請書文面＊＊＊
２０１９年１１月２２日
内閣総理大臣
安倍 晋三 様
愛知県瀬戸市の教育特区認定の見送りを求める要請書
本山中学校跡地事業を考える市民有志の会
愛知県瀬戸市は、内閣府に対し、令和元年９月１３日〜９月２７日までを受付期間とした第４９回構造改革特別区域計画認定申請を届け出ています。
「瀬戸市教育特区」計画として、株式会社が学校を設置することを認めるよう申請しています。
構造改革特別区域制度は地域を限定して、国の規制を改革し特例措置を実施し、地域を活性化させることを目的としたものです。その目的実現のためには地区の特性に応じたものとして地方自治体が計画立案することが必要です。
今回の市の計画は、統廃合で廃校となる中学校用地を利用するものですが、この用地は民間業界団体が所有する土地です。この私有地を市が年間２,７００万円で３０年間借用契約した上で、この土地を使用して事業を行う民間業者にまた貸しをするというものです。
市民の多額の税金を長期間に渡り、土地所有者である民間業界団体に支払い続けることになっており、市は市民に対し公金支出に関し説明し、情報公開を行うことは当然の責務と言えます。しかし、情報公開、説明を求める市民の要望に何ら応えることなく、全く一方的、秘密・閉鎖的に計画を進めています。
現在、瀬戸市では名鉄尾張瀬戸駅周辺の小中学校計７校の統廃合により新たな小中一貫校「にじの丘学園」の整備を進めています。９年間を見通した小中一貫教育のモデル校として英語教育を進め、グローバル人材育成、子育て世代の人口増加につなげ、コミュニティスクールの機能の充実を図り、地域の活性化を担っていくことを目指しています。
特別措置を講ずる教育特区申請をして、株式会社設置の小学校を認可するという今回の取り組みについて地域住民・市民にこれまで示されたことはありません。「瀬戸市第６次総合計画」において教育特区を活用した教育政策、地域活性化に取り組む等といったことは示されていません。ましてや統廃合される中学校跡地を対象として教育特区申請をしていることは市民には知らされていません。市民への周知、説明は無いままであり、どのような市民要望がなされた結果、特区認定申請をしたのかは地域住民・市民に対し全く明らかにされていません。特区認定が直接には特定事業者に利益や利便性を生み出すものである以上、その申請の決定過程について、市は市民誰もが判るよう高い透明性を保ち、積極的に情報公開を行う必要があります。市民への説明はなく、秘密裏に手続きを進めており、業者との癒着すら想起させかねません。
教育特区認定で開校する小学校が小中一貫教育の英語教育の充実、国際人材の育成を特色とするとすれば、瀬戸市が来年度開校させる「にじの丘学園」ですでに目指しているものと同じ方向のものであり、瀬戸市が特区認定を受けてまで誘致する必要はありません。
瀬戸市は学校跡地活用事業を民間事業者より公募した結果、たった１社のみ応募した事業者の教育特区提案を受けて、市民や議会の意見を聞かないまま今回の申請をしました。構造改革特別区域基本方針（平成 15 年1月 24 日閣議決定）によれば、地方自治体には『「自助と自立の精神」を持って「知恵と工夫の競争」を行うことにより、地域の特性に応じた特区構想を立案することが期待される』とありますが、これに沿う申請となっているのか疑問です。
特区により地域が活性化し、全国的な構造改革へと波及させる地域の構造改革たりうることが構造改革特区の目標とされていますが、瀬戸市は特区計画を地域住民・市民に周知も情報公開もなく一方的に秘密裡に進めています。これが全国に波及させるような先進的なものと言えるのでしょうか。
廃校したことに市民から多くの批判が出された学校跡地に株式会社が設置運営する小学校を開校させるという特区計画に多くの市民が疑問、危惧を抱くのは当然のことではないでしょうか。土地所有者である民間業界団体への借地料を支払うために計画を作り上げたのではないか、さらに同民間業界団体への救済措置になるのではないかと疑問を抱くものです。
瀬戸市の計画は、特区認定の意義、目標から外れており、市民のニーズ、要望に応えているとは言えないものであり、国として今回は認定を見合わせていただきますよう強く要請するものです。
本山中学校跡地事業を考える市民有志の会
連絡先 加藤徳太郎
同じ内容の要請書を文科大臣宛にもお送りしました。
タグ：本山中跡地事業
2019-11-26 01:16
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